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【IR情報】
IR NEWS
トップメッセージ
厳しい事業環境の変化を的確にとらえて、
着実に成長するために新事業分野の拡大に注力
皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼 申し上げます。
当期の当社グループを取り巻く環境は、米国の通商政策の動向による影響が一部に残るものの、輸出や設備投資の回復に伴う企業収益の改善、賃上げ機運の継続を背景とした雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇は、引き続き継続しており、事業コストの増加や個人消費マインドへの影響など、先行きに対する不透明感が残る状況となっております。
海外経済においては、米国の通商政策をめぐる不確実性に加え、中東情勢の長期化など地政学的リスクが経済活動に影響を及ぼしており、金融市場の変動性の高まりとともに、景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、2025年4月施行の省エネルギー基準に関する法改正に伴う駆け込み需要の反動により、新築住宅着工件数は一時的に大きく減少いたしました。また、資材価格の高止まり、労務費の上昇、住宅ローン金利の上昇などにより建設コストの上昇傾向が続き、住宅取得意欲の本格的な回復には至らない厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、新築戸建住宅向け工事や新規シロアリ対策においては低調に推移したものの、既存戸建住宅やマンションを対象とした中規模リフォーム工事、非住宅建築物や商業施設の改修工事が堅調に推移して、グループ売上高は過去最高を更新、また、グ ループ経常利益も過去最高を更新することができました。
今後につきましては、新築住宅着工件数の減少が続く一方、既存建築物のリフォーム・リニューアル需要、インフラ老朽化、インバウンド需要の拡大を背景とした非住宅分野の 需要は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。 こうした見通しを踏まえ、建設工事事業においてはリフォーム・リニューアル事業への注力を一層強化し、戸建分野では 元請としての大型工事の受注拡大に取り組んでまいります。また、非住宅分野においても、介護施設、宿泊施設、商業施設など幅広い分野での受注拡大を目指してまいります。
あわせて、住宅の長寿命化ニーズに応える住宅等サービス事業、堅調な需要が見込まれるビルメンテナンス事業についても、人材確保と育成を両立させながら体制強化を図り、安定的な事業運営に努めてまいります。
引き続き、将来の不確実性に備えつつ、環境変化に柔軟に対応できる体制づくりと人材への継続的な投資を通じて、 持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
皆様には、今後とも相変らぬご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
2026年6月20日
代表取締役社長 中野 英樹
経常指標
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売上実績（連結）
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経常利益（連結）
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当期純利益（連結）
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純資産・自己資本比率の推移（連結）
