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トップメッセージ
良好な建設ストックを後世につなぐ
さまざまな需要を捉えて
長期的視点で継続的成長に取り組みます
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。はじめに、当社は、昭和48年（1973年）４月に創業し、2023年4月2日に創業50周年を迎えました。これまでの関係各位の皆様からのご支援に改めて感謝するとともに、これからも業績拡大、事業の発展に継続して取り組んでまいります。
ここに第50期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の決算を終了いたしましたので、ご報告申し上げます。
当期の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和され、国内景気の回復が期待されました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクを背景としたエネルギー資源価格の高騰、原材料価格や国内物価の上昇、世界的な金融引締め等の影響を受けた為替変動など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子高齢化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇などにより、新築着工件数の減少はさらに進み、既存建設物の活用に対する需要は高まっています。メンテナンスやリフォームを必要としている建設ストックは、数多く存在し、そうした需要は堅調に推移するものと予想され、さらに、世界的なＳＤＧｓ対応への気運の高まりもあり住宅・建設物に対しても環境に配慮した設備更新やリフォーム需要は高まってくるものと思われます。
このような事業環境において、当社グループは、新築建設物向けの各種工事件数は減少したものの、高効率給湯器の取替工事、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事、停滞していた集合住宅に対する補修・修繕工事、分譲建売住宅の売却件数などが増加して、グループ売上高は過去最高を更新いたしました。また、予定していた設備投資も計画どおり実施いたしました。
今後も長期的視点に立ち、コロナ禍収束後の景気回復動向も踏まえながら、設備投資、人材採用、育成には継続して取り組んでおり、今後の継続的成長に向けて、努めてまいります。
株主の皆様には、今後とも相変らぬご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
2023年6月17日
代表取締役社長 中野 英樹
経常指標
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売上実績（連結）
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経常利益（連結）
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当期純利益（連結）
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純資産・自己資本比率の推移（連結）
